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次の仕事が決まっていないけれど仕事を辞めたい!対処法など詳しく解説

「今すぐ仕事を辞めたい!」「次の仕事が決まっていないけれど、会社を辞めても大丈夫だろうか」

このような悩みを抱えながら仕事を続けている人もいるのではないでしょうか。

一般的に転職する際は、次の仕事を決めてから退職することが推奨されています。

しかしすぐに仕事を辞めざるを得ない(または辞めたい)事情で、次の仕事が決まっていないけれど会社を辞める人もいるのです。

今回は次の仕事を決めずに会社を辞めるメリットやデメリット・失業中に役立つ情報などを詳しく解説します。

次の仕事を決めずに会社を辞める人の割合は約4人に1人

厚生労働省の調査によると、在職中に転職活動を行わず会社を辞めた人の割合は全体の25.8%、約4人に1人とされています。

この結果は退職者全体の統計のため、次の仕事を決めずに会社を辞めた人の状況(年代・未婚・既婚・家族構成など)によっても変わります。

※引用元:厚生労働省「転職者実態調査の概況 平成27年」

退職理由の上位は「人間関係」・計画的な転職が不可能な場合もあり

転職サイトのリクナビNEXTが「会社を辞めた理由のアンケート調査」を行ったところ、以下の結果が出ました。

  • 1位:経営者・上司の仕事の仕方が気に入らなかった(23%)
  • 2位:労働環境・時間に不満があった(14%)
  • 3位:先輩・同僚・後輩との関係がうまくいかなかった(13%)
  • 4位:給与が低かった(12%)
  • 5位:仕事の内容が面白くなかった(9%)
  • 6位:社長がワンマンだった(7%)
  • 7位:社風が合わなかった(6%)
  • 8位:会社の経営方針・経営状況が変化した(6%)
  • 9位:キャリアアップがしたかった(6%)
  • 10位:会社からの評価・昇進に不満があった(4%)

引用元:リクナビNEXT

1位〜10位の結果を見ると、会社を辞めた理由の上位は「職場の人間関係」です。(パワハラやセクハラなどのハラスメントを含む)

リモートワークを除き、職場は1日の大半を過ごす場所であるため、人間関係でトラブルを抱えると相当なストレスを受けると言われています。

そのような辛い状況でも転職活動と仕事を並行して行う人もいます。しかしうつ病になり会社へ行けず、そのまま退職する人もいます。すると次の仕事を決めてから会社を辞めることが難しくなるのです。

「しばらく仕事をせずに好きなことをしたい」という理由で、次の仕事を決めずに会社を辞める人もいますが少数派でしょう。

次の仕事を決めずに会社を辞めるメリット・デメリット

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次の仕事を決めずに会社を辞めるか否かを判断するには、そのメリットやデメリットを知る必要があります。

①次の仕事を決めずに会社を辞めるメリット

次の仕事を決めずに会社を辞める最大のメリットは、転職活動に自由に時間を使えることです。

従って以下の様なことが可能となります。

  • 先方の選考スケジュールに予定を合わせられる(並行して多数の会社に応募している場合を除く)
  • 業界、企業研究・情報収集の時間を確保できる
  • 資格取得も可能

先方の選考スケジュールに予定を合わせられる

転職活動も新卒の就活と同様、書類提出や適性検査、面接などの選考があります。(会社により異なる)

会社を辞めていれば時間に融通が利くので、先方の選考スケジュールに合わせられます。人事部もそのような応募者が良いでしょう。

また内定が出た場合は即日入社が可能です。転職する会社が「社員急募」の状態であれば内定が出やすいメリットもあります。

業界、企業研究・情報収集の時間を確保できる

自由な時間を上手く活用すれば、以下の準備を入念に行うことができます。

  • 求人情報の収集
  • 業界・企業研究
  • 自己分析
  • 履歴書・職務経歴書・エントリーシートの作成
  • 適性検査(SPIなど)の勉強

資格取得も可能

転職に資格が必要な場合や、取得すると選考に有利になる資格の勉強時間も確保できます。

例えばオフィス系の仕事であればパソコンや語学、簿記などの資格、製造業であれば危険物取り扱い者やフォークリフトなどの資格がありますね。

キャリアアップのためにスクールに通ったり、職業訓練を受けることもできます。

平均の離職期間は約1ヶ月と言われていますが、自分のキャリアを見据えた選択であれば多少ブランクが長くなっても問題はありません。

資格を取得できたら面接の際に「入社したい意欲」をアピールしましょう。

②次の仕事を決めずに会社を辞めるデメリット

次の仕事を決めずに会社を辞める最大のデメリットは、転職先が決まらず金銭的に困窮することです。

また退職後は社会健康保険から「任意継続・国民健康保険」のどちらかに移行する必要があり、保険料が上がる点もデメリットと言えます。

  • 金銭的な不安
  • 退職後に社会健康保険から「任意継続・国民健康保険」のどちらかに移行しなければならず、保険料が上がる

金銭的な不安

転職先が決まらず離職期間が長くなると、経済的に不安定になります。不測の事態に備えてプール資金を貯蓄している人はまだ良いですが、それでも貯蓄を切り崩す生活は精神的に負担となるでしょう。

失業手当という制度もありますが、全員が給付されるわけではありません。退職した会社で雇用保険に加入し、一定の条件を満たす人のみ受給されます。

失業手当を受給できない人

  • 退職してすぐに転職する意思がない人
  • ケガや病気の人
  • 妊娠・出産をする人 など

自己都合で退職した人

  • 会社を辞めてから7日間の待機期間
  • 2〜3ヶ月後に失業手当給付

※自己都合と会社都合では、失業手当の金額が異なります。「会社の事情で辞めざるを得なかったのに、自己都合扱いにされた」など不当な扱いをされた場合は弁護士への相談をおすすめします。

会社都合で退職した人

  • 会社を辞めてから7日間の待機期間後に失業手当の給付開始
  • 申請から1ヶ月後に口座に振り込まれる

1日あたりの給付金額は以下の計算式で求めることができます。

  • 基本手当日額 =賃金日額(退職前6カ月の賃金合計÷180) ×給付率(50~80%)

60歳〜64歳の人の給付率は45〜80%、また賃金の低い人ほど高い率となっています。

社会健康保険から「任意継続or国民健康保険」へ移行・保険料が上がる

在職中は社会健康保険に加入していますが、退職したら「任意継続」か「国民健康保険」のどちらかに移行する必要があります。

移行の手続きや保険料が上がる点がデメリットです。

任意継続とは

  • 会社を辞めてから2年間だけ前職の社会健康保険に加入できる制度
  • 退職後20日以内に手続きをしない場合・2年を超過する場合は自動的に国民健康保険に移行
  • 保険料は在職時の約2倍となる

国民健康保険を選択する場合は、退職証明書を各市区町村の窓口に提出して手続きを行います。

保険料は地方自治体や条件により異なりますが、社会健康保険より上がります。保険料に関して人事部は答えられないので、各役所に問い合わせましょう。

次の仕事を決めずに会社を辞めて良いケース・辞めない方が良いケース

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退職には「次の仕事を決めずに会社を辞めて良いケース・辞めない方が良いケース」があります。

この項では

  • 次の仕事を決めずに会社を辞めて良いケース
  • 次の仕事を決めずに会社を辞めない方が良いケース

について解説します。自分がどちらに当てはまるか冷静に考えてみましょう。

①次の仕事を決めずに会社を辞めて良いケース

今すぐ会社を辞めざるを得ない人や、転職するまで待てない事情のある人は①のケースです。

例えば会社がブラック企業であったり、健康面の悪化などで仕事を続けることが難しい人が当てはまります。

また金銭面で理不尽な状況にある人もすぐに会社を辞めても良いケースです。

すぐに会社を辞めるべきケース

  • 精神的・肉体的に限界を感じている人
  • 金銭的に限界を感じている人(給与未払いなど)
  • コンプライアンスに法的問題がある業務を押し付けられている人 など

上記は次の仕事を決めずに会社を辞めて良いケースです。心身を壊せば転職どころか生活がままならなくなりますし、違法行為に関わって再就職が難しくなることもあります。

②次の仕事を決めずに会社を辞めない方が良いケース

突発的に仕事で嫌なことがあり、衝動に駆られて辞めようとしている人は②のケースです。

またその人自身に原因があるのに、会社からの評価が低くて許せないという理由も当てはまります。(自分を客観視できていないと気付くことが難しい)

転職先でも同様のことがあれば、また会社を辞めたくなり退職と転職を繰り返すことになります。

転職と退職を繰り返すと次の転職が難しくなります。

国の救済制度を知っておこう

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転職できずに生活が困窮してしまう人もいます。そのような人々が再び経済的に安定した生活が送れるように、日本には様々なセーフティネットがあります。

①求職者支援制度

求職者支援制度は「再就職の意欲がありスキルアップを目指す人」が、毎月10万円の生活支援給付金(職業訓練受講給付金)を受給しながら、無料で様々な職業訓練を受講できる制度です。

対象者

  • 離職してから雇用保険を受給できない人
  • 収入が一定額以下の在職者
  • 失業手当をもらっている間に転職できなかった人
  • 就職先が見つからず学校を卒業した人
  • 自営業を廃業した人

※アルバイトなどで週20時間以上働くと生活支援給付金は受給できません。

ハローワークが訓練開始前〜終了後まで求職活動をサポートしてくれます。

また給付金の受給条件に満たない人でも無料で職業訓練は受講できます。全国で約2万人が利用している制度です。

②傷病手当金

傷病手当金とは、業務外の理由による「ケガやうつ病を含む病気の療養」で休業した人のための給付金です。そのまま退職した人にも給付されます。

対象者

  • 社会健康保険の被保険者(協会けんぽ・健康保険組合)であり、12ヶ月以上加入している人
  • ケガやうつ病を含む病気の療養のために4日以上休業している人

手続きの方法は傷病手当金支給申請書を健康保険組合へ提出します。支給期間は1年6ヶ月で、支給金額は約報酬月額の2/3です。

傷病手当金と失業手当は同時に受給できません。

例えばうつ病で退職した場合、傷病手当の受給後に失業手当へ切り替えると最長で給付を受けることも可能です。

③生活福祉資金貸付制度

転職先が決まらず生活が困窮しているなどの理由で、一時的に生活資金が必要な人を支援する制度です。

各都道府県の社会福祉協議会が資金の貸付けや必要な相談、支援を行う制度となります。

対象者

  • 必要な資金を他から借りることが困難な低所得者世帯
  • 障害者手帳などの交付を受けた人が属する障害者世帯
  • 65歳以上の高齢者が属する高齢者世帯

※貸付利子は連帯保証人がいる場合は無利子、連帯保証人がいない場合は年1.5%になります。

コロナ禍で困窮した人のための新たな救済制度として「総合支援資金」もあります。

生活費や一時的な資金の貸付けを行いながら、就労支援や家計指導などの断続的な相談もできる制度です。

詳しくは各市区町村の社会福祉協議会の窓口へお問い合わせ下さい。

④生活保護

生活に困窮している人の保護を目的とする制度で、最低限度の生活の保障と自立支援を行います。

厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較します。そして収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給される制度です。

生活保護を受けるには様々な条件があり審査が必要です。住んでいる地域を管轄する福祉事務所へ相談しましょう。

転職エージェントや転職サイトの利用もおすすめ

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求人収集はハローワークで出来ますが、転職エージェントや転職サイトを活用する方法もおすすめです。

転職エージェントも転職サイトも完全無料で利用できます。登録すると非公開求人という特に条件の良い求人も見ることができます。

ポイント

  • 転職エージェント:キャリアカウンセラー(転職のプロ)が転職活動を終始サポートします。
  • 転職サイト:多くの求人情報が載っているサイトで、好きな求人に自分で応募します。

1人での転職活動は不安という人には転職エージェントが断然おすすめです。一方自分のペースで自由に転職活動がしたい人には転職サイトが合っているでしょう。

おすすめの転職エージェント・転職サイト

おすすめの転職エージェント転職サイトをご紹介します!ぜひ転職活動の参考にしてみて下さいね。

転職サイト

【まとめ】次の仕事を決めずに会社を辞めたい時は、退職後に必要な知識を身につけておこう

今回は「次の仕事が決まってないけれど会社を辞めること」で起きる問題や救済制度について詳しく解説しました。

嫌なことがあり、会社を今すぐに辞めたいと思ったら「辞めたい理由・そのような状況になった原因など」について冷静に考えてみましょう。

またすぐにでも会社を辞めるべきケースに当てはまる人は無理をせずに早々に退職しましょう。

どちらの場合でも退職後に必要な知識を持ち、転職活動に臨むことが大切です。

投稿者プロフィール

澄香
澄香
AEAJアロマセラピスト、不動産会社勤務を経てフリーランスライターへ転身。愛知県在住で料理や美容、旅行が大好きです。現在は金融・ビジネス・キャリア・ライフスタイルなどの記事を執筆しています。未経験のジャンルでも綿密にリサーチをして積極的に取り組むことがモットー!いつもわかりやすく役立つ情報をお届けできることを目標としています。またライター活動を通した「理想のワークライフスタイルの実現」も追求中です。

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