【副業禁止はおかしい】本業と副業の両立法・人気の副業TOP10も紹介！

「副業禁止の会社はおかしいのでは？」

国が副業を推進している現在、そんな疑問を持つ人々が増えています。

終身雇用制度が崩れた日本社会。リストラや早期退職を強いられることが予想され、政府は民間企業の副業解禁を促すようになりました。

上記のようなネガティブな理由だけではなく、社員の起業・キャリア形成に繋がる方法として、副業を推進している企業も多くあります。

その一方で、就業規則で副業を禁止とする企業も未だに多いのが事実です。

本記事ではまず「副業禁止はおかしい」という理由や、会社が副業禁止とする理由を解説します。また人気の副業や、会社に副業がバレる理由なども公開！本業と副業を両立するために必要な情報満載です。

【副業禁止はおかしい】副業禁止は法律で定められていない

副業とは「本業以外に従事している仕事」を表す言葉です。収入を得ているものは、全て副業に当たります。原則、副業は法律で禁止されておらず個人の自由です。本業の労働時間外であれば副業はOKなはず。

まずは「副業禁止はおかしい」理由をご説明します。

副業禁止はおかしい理由①：国は副業を推進している

終身雇用の保証がなくなり、労働者の給料も約30年近く上がっていないことから、政府は副業を推進するようになりました。

物価や税金は上がる一方、給料が上がらなければ、国民の生活は苦しくなるばかり。またいつリストラに遭うかもわかりません。

※ 業績は黒字の企業でも45歳以上のリストラは加速しています

収入源が1つでは誰もが不安になる世の中です。

そのため2018年1月、厚生労働省は「モデル就業規則」を改訂し、「許可なく他の会社などの業務に従事しないこと」の文言を削除しています。

更にモデル就業規則では、副業について「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」という規定を新たに設けました。

こうして副業解禁の流れが本格化している中、従業員に副業を禁止するのはおかしいと言えます。

副業禁止はおかしい理由②：地方・国家公務員にも副業解禁の流れ

地方・国家公務員は法律により副業が禁止されています。その理由は、公務で得た情報漏えいの防止・社会的立場の信用を損なわないためです。

しかし同2018年、政府による閣議決定の中で「国家公務員の副業解禁」について整備中であることを明かしました。

翌2019年には、地方公務員に関しても副業を推進するような資料が発表されています。現在、積極的に地方公務員の副業を推進している自治体も出てきました。下記の例をご覧下さい。

このように公務員でさえ副業解禁が進んでいる一方で、副業を禁止とする民間企業はおかしいと言えます。

副業禁止はおかしい理由③：労働基準法などに「副業禁止」の条文はない

労働基準法や労働組合法にも、副業を禁止する条文は盛り込まれていません。

残業時間や法定労働時間など、従業員の健康を守るための条文は定められています。しかし副業に関する規定は明記されていないため、副業を行っても法的な違反にはなりません。

会社が副業禁止にする5つの理由

副業が会社で禁止されている場合、それは会社の就業規則上で定められてるに過ぎません。

それでは会社はどのような理由で副業禁止にしているのでしょうか。その理由についてご紹介します。

※ 就業規則は法的効力を持ちます。就業規則で副業が禁止されているにも関わらず副業をした場合、懲戒処分の対象となる可能性があります。(職務専念義務違反)

本業が疎かになる

副業は基本的に労働時間外に行うため、休む時間も働いていることになります。その長時間労働による疲労から、本業が疎かになるのを会社は防止したいと考えています。

リクルートキャリアの「兼業・副業に対する企業の意識調査」において、最も多かったのがこの理由でした。(社員の長時間労働・過重労働を助長するため)

※ 兼業・副業に対する企業の意識調査

本業が疎かになれば、会社側にとってマイナスにしかなりません。そのため「労働時間外は休養に充てるべき」と副業を禁止しているのです。

従業員の労働時間の把握ができない

働き方改革法案によって、年5日の有給休暇・残業時間の上限規制などが会社に厳格に求められるようになっています。

法案では「従業員の労働時間の把握ができず、長時間労働を従業員に課していた場合は罰則が与えられる」など、会社には従業員の健康管理を担う責任があるのです。

労働基準法第38条1項には、下記の規定が載っています。

つまり複数の就労をする従業員に対し、就労している全ての就労時間を合わせて対応しなければなりません。

そのため従業員に副業を認めると、自社以外での労働時間の把握が難しくなってしまいます。このような理由から、副業禁止とする会社もあるのです。

情報漏えい・技術流出のリスクがある

従業員が外部の組織に従事する場合でも、単独で何かの副業を行う場合でも、本業の知識や技術が他の場で活用されるリスクがあります。

自社の重要な機密情報などが漏えいした場合、会社の大きなダメージは避けられません。

万が一副業先が自社の競合先で、自社のノウハウ・技術が流出した場合、競争力が奪われてしまう可能性もあるでしょう。

こうした情報漏洩や技術流出のリスクを防ぐ目的で、副業禁止とする会社もあります。

人材流出のリスクがある

副業を行う従業員の中には、スキルを上げて独立や転職を考える人もいるでしょう。また、副業が軌道に乗り始めると、退職をしてしまう可能性もあります。

また副業を積極的に行う従業員は、行動力と向上心を兼ね備えた人材である場合が多いのです

副業を認めることによって、こうした良い人材が流出してしまうことは、会社にとって大きな損失になります。また副業を始めたことで、他社への引き抜かれるリスクもあるでしょう。

利益相反のリスクがある

「利益相反」とは、同業他社で従業員が副業を行って出した成果が、本業で勤めている会社の不利益につながることです。(競業避止義務違反)

副業を認めることで、競業となるリスクを負う可能性があります。

会社には自社の利益を守る必要があるため、副業禁止にしたいと考えているのです。

【あなたの会社は副業禁止？】今、会社員に人気のある副業ランキングTOP10

副業禁止でも、会社に内緒で副業をする人もおそらくいるでしょう。一方で会社の許可を得て、堂々と副業をしている人もいますよね。

ここでは会社員に人気のある副業10選をご紹介します。

① クラウドソーシング

副業で大人気なのが、クラウドワークス・ランサーズなどのクラウドソーシングサイトの仕事です。

すぐに誰でも登録することができ、どの仕事もパソコンとネット環境があれば在宅などで完結させることができます。

様々な仕事案件が数多く掲載されており、例えばデータ入力・WEBライター・校正・タスク(アンケート)・プログラミング・WEBデザインなどがあります。

② アフィリエイト

アフィリエイトとは、自分のブログなどWEB媒体に広告を貼り付けて利益を得ることです。その広告を誰かがクリックしたり、物やサービスを購入したりすると収益が発生します。

広告を貼り付けるのは無料で、ASPと呼ばれるサービスを利用することで簡単にアフィリエイトができるので人気です。

収益を得るようになるまで時間はかかりますが、上手くいけば高額収入も期待できます。

③ フードデリバリー

Uber Eatsを始めとするフードデリバリーサービスは、手が空いた好きな時間に働いて収入を得ることができる点で人気です。また配達に自転車を使えば、運動にもなりますよね。(原付バイク・軽貨物車両も可)

最初に登録をして配達バッグを買う必要はありますが、ノルマはなく短時間から働けます。

最近は副業だけではなく、学生や主婦の登録も増えている仕事です。

④ 治験モニター

治験とは新薬に対する国の承認を得るための臨床試験で、その試験に参加することを治験モニターと呼びます。薬だけでなくサプリメントなどの健康食品の治験もあります。

これは仕事ではなくボランティアの一環として扱われるため、謝礼という形でお金が支払われるのが特徴です。

1日で完結する治験の謝礼は1万円ほど、長期の入院タイプ・海外での治験であれば更に高額の謝礼がもらえます。

身体への悪影響は不安ですが、万が一不調を感じた時には手厚い医療が受けられます。

⑤ 不用品販売・せどり(フリマアプリ)

フリマアプリ(メルカリ・ラクマなど)に商品を出品して収入を得る副業も人気です。家にある不用品を売るだけでなく、安く購入した商品を高く売る「せどり」という稼ぎ方もあります。

掲載写真の取り方・商品説明の書き方のコツさえつかめば、リサイクルショップで売るよりも高く売れることがほとんどです。

⑥ ネットショップ運営

ネットショップ運営を副業としている人も多くいます。ネットショッピングの需要が増えて一般化されたことに伴い、ネットショップ開設のプラットフォームは多様化しています。そのため、誰でもネットショップが運営できるのです。

無料で開設できるネットショップから、有料のネットショップまで種類は様々。

梱包や発送の手間はありますが、基本的に24時間いつでも好きな時間に作業できるメリットがあります。

⑦ スキル販売

最近は自分の持っているスキルや情報商材を、商品として販売できるサービスも人気です。(ココナラなど)

スキル販売ができるサイトやアプリの多くは無料で使うことができます。

例えば電話による各種相談や占い、似顔絵、ロゴ作成、PDFでダウンロードするタイプの情報商材などを販売できます。

ユーザーの多い分野で安定した収入を得るためには、商品や能力のアピール・マーケティング能力も必要です。

⑧ セミナー講師

セミナー講師は自分の得意なスキルを教える仕事です。最近はオンラインによるセミナー講師も多くなりました。ブログなどで人気のセミナー講師が、ごく普通の人だったりもします。

自分の経験やスキルからお金になりそうな部分を探し、営業方法、トークやセルフブランディングに磨きをかければセミナー講師として稼ぐことが可能です。

⑨ 動画編集

動画編集は高い技術を必要としますが、1本あたりの単価が高く在宅でできる仕事です。主に以下の3つの種類があります。

このように仕事内容は案件により異なり、音声やテロップを入れるだけの仕事から、動画の構成や企画・撮影を任される仕事もあります。

⑩ YouTube動画・SNS配信

今やYouTubeやSNS動画の投稿は「稼ぐ手段」の1つにもなっており、稼げる人の中には副業から本業にする人もいます。特に猫などの動物や子供の動画は、再生数が多い傾向にあります。

例えばYouTube動画に広告を付ける条件は以下の3つです。

以上の条件を満たせば自然と広告を付けられるようになるのではなく、動画に広告を付けるためには申請手続きが必要です。

副業は会社にバレやすい！その理由は○○○だった！

「副業を始めても会社にはバレないだろう」と考える人も多いのではないでしょうか。実は副業は意外と会社にバレやすいのです。その理由について解説します。

住民税で副業がバレる

副業を始めると住民税が上がり、副業をしていることが会社にバレる可能性が最も高いです。副業によって所得が多くなると、住民税の所得割の金額が増えるので、住民税を納付する経理担当者が疑念を抱くでしょう。

ほとんどの会社員は住民税を給与から天引きされる代わりに、会社が納付しています。(特別徴収)

しかし住民税を自分自身で納付する「普通徴収」を選択すると、自治体によっては自身で副業分の住民税を納めることが可能です。本業の住民税は変わらずに給与から天引き(特別徴収)されます。

ただ、多くの自治体では特別徴収を推進していますので、必ず普通徴収ができるとは限りません。

副業がパート・アルバイトだとバレる

パート・アルバイト(副業)に、給与を支払った会社は「給与支払報告書」を自治体に提出します。パートやアルバイトの短時間勤務でも、給与支払報告書は提示する必要があるのです。

本業の会社には自治体から「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」が届きます。

そして副業で給与所得を得ている場合、通知書に副業の勤務先が給与支払報告書で報告した「主たる給与以外の合算所得区分」の欄に該当する所得と、合計額が記載されてしまいます。

従って、パート・アルバイトは副業がバレる可能性が特に高いのです。

副業の収入を申告しなければバレない？

基本的にお金をもらった側が収入を申告しなくても、お金を支払った側は「この人にお金を支払った」と税務署に申告しています。

諸々の報酬の支払いについては「支払調書」という書類が支払元から税務署に提出されます。よって税務署に副業の収入に対する無申告がバレる可能性があります。他にも下記のような理由で無申告がバレることもあるので、注意が必要です。

税務署に副業の収入に対する無申告がバレた場合、追徴課税を遡って支払わなくてはなりません。

「副業禁止はおかしい」と思ったらすべき対処法

「副業禁止はおかしい、どうしても副業がしたい！」そんな時の対処法は基本的に以下の2つとなります。

① 会社に内緒で副業を続ける

副業禁止の会社を辞めず、内緒で副業を続けるのも1つの方法です。実際に会社にバレないように副業を行っている人もいるでしょう。

ただし、知っておきたいのは「副業が会社にバレた時のペナルティ」です。会社が定めた就業規則には法的効力があるため、ペナルティを受けることもあり得ます。

このようなペナルティを受けるリスクを負ってでも、副業を続ける価値があるかを再考してみましょう。

② 副業OKの会社へ転職する

副業OKの会社へ転職して、堂々と副業を行うのは安全な選択肢です。もし副業を行う理由が「収入」であれば、今より待遇の良い会社へ転職することで副業を辞められます。

しかし転職活動をスタートさせるには、行動力と水面下での準備が必要です。円満退職する方法も考えなくてはならず、なかなか決心が着かないという デメリットもあります。

「転職エージェント」はそのデメリットを解消！

いざ副業OKの会社・待遇の良い会社に転職したいと思っても、即1人で行動に移せる人は少数でしょう。多くの人が前述したデメリットを感じ、転職活動に踏み切れない傾向にあります。

自分1人で転職活動をする場合、希望通りの会社を見つけ入社するのは難しいことです。「良さそうな求人に応募し、入社したらブラック企業だった」という事例もよくあります。

そのようなリスクを回避し、条件に合う会社への転職を手厚くサポートするのが「転職エージェント」です。

※ 完全無料で利用できるのもポイント！

良い転職エージェントには転職のプロが揃っています。単に求人情報を紹介するだけではなく、完全個別で転職活動をフォローするのがメリットです。

【厳選】おすすめの転職エージェント4社

転職エージェントを利用する多くのメリットを解説した後は、厳選したおすすめ転職エージェントをご紹介します。

転職活動を成功させるためには、良い転職エージェントに登録するのが大切です。中には「実績を上げるためなら、ブラック企業でも紹介する」残念なエージェントもあります。

是非、下記で紹介する転職エージェントに早速登録してみて下さいね。転職のプロによるカウンセリングを受けるだけでも価値があります！

【まとめ】副業するなら堂々と！副業OKの会社に転職するのがベスト

働き方改革が進み、今後は｢副業禁止→副業解禁｣へと企業も変わっていくはずです。副業は当たり前、という時代は必ず来ます。

自らの責任において、多様な働き方・収入源を選べる自由は本来あるべきもの。しかし全ての企業が「副業OK」となるのは、まだ先になるでしょう。

従ってリスクを背負って内緒で副業を行うよりも、堂々と副業ができる会社で勤務するのがベスト！

良い転職エージェントと共に、自分に合う副業OKの会社・待遇の良い会社へ、思い切って転職してみませんか。

投稿者プロフィール

澄香

AEAJアロマセラピスト、不動産会社勤務を経てフリーランスライターへ転身。愛知県在住で料理や美容、旅行が大好きです。現在は金融・ビジネス・キャリア・ライフスタイルなどの記事を執筆しています。未経験のジャンルでも綿密にリサーチをして積極的に取り組むことがモットー！いつもわかりやすく役立つ情報をお届けできることを目標としています。またライター活動を通した「理想のワークライフスタイルの実現」も追求中です。

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