【退職金なし？やばい会社…】そんな悩みを今すぐ解消する方法教えます

退職金なしの会社は増えている

以下のグラフは中小企業の退職金に関するデータです。これは退職金なしの会社が年々増えていることを表しています。

2002年には退職金なしの会社が約10.3％だったのに対し、2020年には約20.9%と約2倍以上になったことがわかります。

現在は中小企業だけでなく、大企業でも倒産する時代です。数十年先に支払う退職金を保証できる会社は少なくなり、更に退職金なしの会社は増えると予想されます。

引用：企業年金ノート（2018年11月）｜りそな年金研究所

退職金の金額が減っている

退職金の金額も年々減っています。厚生労働省「就労条件総合調査」では、退職金と企業年金を合わせた退職給付の金額は、1997年をピークに下がり続けていることがわかりました。

1990年代後半～2000年代前半は退職金の金額のピークでした。しかし2018年は、ピーク時と比べると約2〜3割に減っています。具体的には2018年は約1788万円、ピーク時から約1083万円ダウンしています。

会社員を続けるモチベーションの1つとなってきた退職金ですが、今後金額が上がることは難しいと思われます。

引用：企業年金ノート（2018年11月）｜りそな年金研究所

退職金制度があっても貰えるとは限らない

退職金制度があっても、貰えるとは限りません。前述したように、退職金を支払うかどうかは、会社が決めることであるためです。

就業規則に退職金の記載があっても、将来的に就業規則が変わり削除されることもあります。

また会社が倒産すれば、退職金は支払われません。30年以上続いている会社は全体の約半数です。データから考えると、2人に1人は勤めている会社が倒産することになります。

勤続年数が短いと退職金は少ない

勤続年数が短いと退職金の金額は少なくなります。(勤続年数が3年以下の場合は、退職金なしの会社が全体の約半数です)

例えば、勤続年数が20年の場合は約970万円貰えるのに対し、10年の場合は約310万円となります。勤続年数は半分、しかし貰える退職金は3分の1になるのです。

※ 中央労働委：資本金が5億円以上、従業員数が1000人以上の大企業を対象に集計されたデータ

※東京都：都内の従業員数が300人未満の中小企業を対象に集計されたデータ

引用：企業年金ノート（2018年11月）｜りそな年金研究所

また以下のグラフのように、勤続年数20年以下の場合は貰える退職金の金額がぐっと下がります。

引用：企業年金ノート（2018年11月）｜りそな年金研究所

退職金にかかる税金

勤続年数が20年以下の場合は、退職金にかかる税金が増えます。

退職金の税金を計算する時は、控除額(退職金の一部を税額の計算対象から除外すること)を計算する必要があります。

まとまった退職金を受け取れる人もいる！

ある程度まとまった退職金を受け取ることができるの人の条件も先程の調査でわかっています。

それは「従業員数300人以上の企業規模の会社に、35年以上勤務した人」です。企業規模と勤続年数によって、退職金の金額が大きく変わるのです。

実は月々の給料に換算すると大きな額ではない

実は退職金を月給に換算すると、さほど大きな額ではありません。例えば退職金が1000万円貰える場合、月給に換算すれば約2.7万円となります。

例えば勤続年数が43年(22歳〜65歳)の場合を考えてみましょう。控除額は1000万円を越えるので税金はかかりません。簡単に計算すると以下の金額になります。

• 1000万円÷43年÷12ヶ月＝約1.94万円

そして手取りは、ここから社会保険料や所得税、住民税などが引かれた金額になります。

退職金なしの会社にもメリットはある

退職金なしと聞くと「退職金なしなんてやばい、デメリットしかない」という気がします。しかし退職金なしの会社にもメリットはあるのです。

月給・ボーナスに上乗せしてもらえる会社がある

退職金なし会社の中には、月給やボーナスに賃金を上乗せしてくれる会社があります。

退職金は勤続年数に従って増額していくものです。このような場合は退職金なしでも、入社後すぐに高収入を得られるメリットがあります。

老後の設計ができる

想定していた退職金の額が減額されたり、なくなってしまった場合は老後の設計が崩れます。

一方、今後の月給やボーナスを想定して、貯金や資金運用をしていくことで老後資金を確実に貯めることができます。

退職金に関する面倒な手続きが不要

退職金を一括で受け取る場合、控除は受けられますが、税金を納める必要があります。退職金なしの場合は、面倒な手続きが不要というメリットがあります。

退職金を受け取る際、会社が税金の計算をするため個人的な確定申告の必要はありません。

しかし「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合、正しい税額が計算されず、税金を払い過ぎてしまう可能性があります。

そのような場合は、確定申告によってお金を取り戻すための手続きが必要です。

退職金に代わるものを準備する方法