「勤めている会社を退職したのはいいものの、転職をした場合は確定申告ってどうなるの？自分で確定申告をしなければいけないの？」
そんな疑問を抱いていませんか？
副業などをせずに、給与が会社からの所得のみの場合は源泉徴収と年末調整で納税手続き自体は終了となります。なので一般企業に勤めている人は自分で確定申告をしないケースも多いと思います。
しかし、転職が絡んでいるケースの場合は自分で確定申告をしなければいけないケースもあります。後から「申告漏れがあった！」なんて事態は避けたいですよね。
この記事では転職で確定申告が必要な人や、自分でできる確定申告のやり方などをまとめましたので、是非参考にして下さい。
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転職で確定申告が必要な人はどんな人？
私たちが給与などで得た所得には一定の税率で所得税という税金がかかります。
所得税の税額は、毎年1月から12月までの1年間で得た所得に控除などを考慮されて計算されます。この計算を行うために、1年間の所得を確定して税務署に申告を行うのが確定申告です。
多くの人の場合はこの確定申告の作業は会社側で行なってくれるので自分で行なう必要はありません。所得税は毎月の給与から天引きされていて、会社で「年末調整」を行って差額を還付または徴収するという形が一般的だからです。
しかし、例外的に給与所得者でも確定申告をしなければいけない場合もあります。
例えば以下のようなケースに当てはまっている場合は自分で確定申告をする必要があります。
- 給与所得が2000万を超える人
- 給与所得と退職所得を除いた所得の合計が年間20万円を超える人
- 副業などしていて2か所以上から給与所得を受け取っている人
上記のように給与所得者でも確定申告をしなければいけないケースが存在しています。
そして、ここに挙げた例以外にも給与所得者が確定申告に関わるケースの1つとして転職が挙げられます。
ただ、全ての転職者が確定申告が必要になるわけではないのであなたの自信の状況と比較しながら判断してみて下さい！
まず、転職をした人は年末時点での自分の雇用状況を考えてみて下さい。
- 会社を退職して年末時点で別の企業に勤めていた場合は確定申告は不要
- 会社を退職して年末時点でどこの企業にも雇用されていない場合は確定申告が必要
と年末時点の雇用状況で確定申告の有無が変わってきます。
その理由として挙げられるのが年末調整になります。
会社から給料を貰っている場合は源泉徴収と年末調整によって、その納税手続きが完了します。しかし11月下旬から12月上旬頃の年末時点でどこの企業にも雇用されていない場合は年末調整が行われません。なので納税が完了していない状態となります。
その為、自分で確定申告を行ない、納税の手続きをする必要があります。
年末調整はその年の年末時点で勤務していた従業員を対象としています。なのでもし、11月に前の職場を退職し、翌年の1月から新しい会社に勤務する場合は年末時点での雇用関係はないことになり年末調整は行われません。
これは会社を退職した後にフリーターや個人事業主になった人にも当てはまるので、そういった人も自分で確定申告をする必要があります。
また、転職で次の会社に入社するまでの間にブランクがあるような人は失業期間中の国民年金や国民健康保険の支払いの控除を受けることができます。
なので、その支払いの証明書を保管しておき、年末調整で提出することをおすすめします。
自分でできる確定申告のやり方
転職時においては、新しい勤務先で年末調整を行うにしても、自分で確定申告を行うにしても、退職時に発行される源泉徴収票が必要になってきます。
源泉徴収票にはその年の1月1日から退職時までに支払われた給与額と源泉徴収された税額等の情報が記載されています。
なので新しい勤務先で年末調整をしてもらう場合は以前の勤務先の源泉徴収票を提出してください。そうすれば後は会社の方であなたの年末調整を行ってくれるので、自分でその後にやることはありません。
もし「年末調整を受けたかどうか分からない。。」という方は退職する前に以前の職場から受け取る「源泉徴収票」を見てみましょう。
「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」に数字が入っている場合は年末調整済み、入っていなければ年末調整がまだ済んでいない、ということです。
もし、年末調整が済んでいない場合は自分で確定申告をする必要があるのでその手順について説明していきます。
まず、確定申告に必要な書類は「確定申告書」です。
確定申告書にはA様式とB様式があり、場合によって使い分けます。
A様式は
収入の種類が「給与所得」や「公的年金」などの人が利用するものになります。
会社員やアルバイト、パートの人などがA様式の利用に当てはまります。
B様式は
所得の種類は関係なく、誰でも利用することができるものになります。
A様式に当てはまらない人や不動産所得がある人、個人事業主などが当てはまります。
ご自身の状況でこのA様式とB様式は使い分けて下さい。
確定申告書の入手方法や必要な書類、申請方法は以下になります。
確定申告書の入手方法
- 税務署から郵送してもらう
- 最寄りの税務署などを訪問する
- 国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」からダウンロードする
確定申告に必要な書類
- 源泉徴収票
- 医療費の通知書
- 保険料控除証明書
医療費の通知書と保険料控除証明書に関しては保有していればその分の控除を受けることができるので、保有している場合は積極的に活用していきましょう！
確定申告の申請方法
確定申告の申請方法については以下の4パターンになります。
- 税務署に持参
- 税務署に郵送
- 国税庁ホームページより電子申請（e-Tax）
- ホームページで申告書を作成して持参
ご自身のお好きな申請方法を選択して確定申告を完了させて下さいね！
まとめ
この記事では転職をした人で確定申告が必要な人のケースについてまとめました。
転職をした人で確定申告を考える場合は年末時点での自分の雇用状況が重要でしたね。
- 会社を退職して年末時点で別の企業に勤めていた場合は確定申告は不要
- 会社を退職して年末時点でどこの企業にも雇用されていない場合は確定申告が必要
なので、もし年末にどこの企業にも勤めていなかった場合は自分で確定申告をする必要があります。
確定申告に必要な書類をまとめたら確定申告書を手に入れ、ご自身の好きな申請方法で確定申告を完了させて下さい！
確定申告を行うことで払いすぎた所得税が戻ってくることもあるので必ずチェックしておきましょう。